『信濃毎日新聞の社説に』
2020年06月27日
信濃毎日新聞の今朝の社説に、「生活保護訴訟名古屋地裁判決」についての社説が掲載されていた。
「自由権」が国家の介入から国民の自由を保障する人権であるのに対し、「社会権」は国家の積極的な介入によってはじめて実現される人権である。
そもそも、法律は国民に直接選ばれた国会によって制定され、処分はその国会の信任に基づく内閣が決定したものである。これらの「法律」や「処分」に対して、国民に選ばれたわけでもない、何ら民主的な後ろ盾をもたない一介の裁判官（失礼）が”NO”をつきつけることが、いかに大きな意味をもつかを考えていただきたい。
それでも、裁判所が救済しなければ人権侵害の回復が見込めないというとき、裁判所は「最後の砦」として、これまでも様々な救済を行ってきた。
しかしながら、今回のように「社会権」が侵害された場合には、やはり「民主政の過程による回復」すなわち政治的な解決こそが、もっとも正当かつ有効な手段である。
問題となっている「生活保護の引き下げ」は、２０１３年から実施された。ではこの間マスメディアはこの「引き下げ」問題について、どれだけ国民に知らしめ、どれだけ国政を批判してきたであろうか。
私の不勉強ゆえであろう。ほとんど記憶にない。
「国は、こうした現状を直視し、引き下げの影響を調べて生活保護政策に反映させるべきだ。」（２０２０年６月２７日信濃毎日新聞『社説』） この文末のたった「４１文字」によってマスメディアの担うべき重責が果たされたとは、少なくとも私には思えない。
ということで 今日はここまで
